有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	54,580千円		55,576千円
賞与引当金	27,330		25,687
未払事業税	1,669		10,645
未払法定福利費	4,306		4,057
資産除去債務	6,198		4,771
土地減損損失	4,510		4,646
一括償却資産	1,386		2,571
繰延消費税	420		1,066
税務上の繰越欠損金(注)2	194,692		131,879
その他	14,751		21,363
繰延税金資産小計	309,845		262,264
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△152,719		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,750		△42,398
評価性引当額小計(注)1	△183,470		△42,398
繰延税金資産合計	126,375		219,865
繰延税金負債
資産除去債務	△2,845		△1,699
繰延税金負債合計	△2,845		△1,699
繰延税金資産の純額	123,529		218,166

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	194,692	194,692
評価性引当額	-	-	-	-	-	△152,719	△152,719
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,973	(※2)41,973

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金194,692千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,973千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	131,879	131,879
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	131,879	(※2)131,879

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金131,879千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産131,879千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
住民税均等割			2.0
賃上げの促進税制による税額控除			△3.4
税率変更による差異			△0.7
評価性引当額の増減			△39.4
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△8.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,410千円増加し、法人税等調整額が2,410千円減少しております。