3 【事業の内容】
当社は、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」を企業理念として掲げ、ウェブマーケティングによって世の中のニーズを把握し、常に必要とされるサービス・商品を創出することを目的としております。企業理念の実現に向けて単一分野のみならず積極的にビジネス展開し、常に必要とされるというビジョンを込めて株式会社トゥエンティーフォーセブンという称号を用いております。英語の「24 hours 7 days a week(いつも、常に)」という言葉に由来しております。
事業面においてはパーソナルトレーニング事業としてパーソナルトレーニングジム「24/7Workout」及びパーソナル英会話スクール「24/7English」を全国展開しております。パーソナルトレーニング事業の特徴としては、以下2点があります。

2023/02/27 15:14

#4 事業等のリスク

(4) 法的規制等
①不当景品類及び不当表示防止法(景表法) 不当景品類及び不当表示防止法は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、もって一般消費者の利益を保護することを目的とするものであります。当社は販売促進活動の一環として広告による宣伝を積極的に行っているため、過大な景品類の提供や不実の内容や誇大な表現による不当表示を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないように充分に留意しております。
当社は、上記法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一、景品類や広告等の表示が不適切であると判断される場合等には、行政処分の対象となることがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

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#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(棚卸資産の評価方法の変更)
商品及び貯蔵品の評価方法は、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更しました。
この評価方法の変更は、管理システムの当事業年度の期首からの稼働を契機として、総平均法による原価法にて棚卸資産の評価を行う方が、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことができると判断したことによります。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2007年12月	埼玉県羽生市に健康関連商品の販売等を事業目的とした、株式会社ヘルスアップを資本金500万円にて設立
2008年1月	東京都千代田区岩本町に本店移転

(注) FCとは、フランチャイズであります。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年2月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,552,000	4,552,400	東京証券取引所(グロース)	(注)1
計	4,552,000	4,552,400	―	―

(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の主たる収益基盤はパーソナルトレーニング事業「24/7Workout」、「24/7 English」であります。完全予約制の個室型マンツーマン形式でサービスを提供し、顧客・従業員等の新型コロナウイルス感染症拡大防止に最大限留意しながら営業いたしておりますが、国内外の感染者数は一定周期で増減を繰り返しており、その動向によっては当該二事業の集客に大きな影響を与えます。
そのような環境下においても、当該二事業のサービス品質向上を継続するとともに、店舗の有無に左右されない非対面型の「24/7Online Fitness」、「BSS英会話」ならびに低糖質食品通販事業「24/7DELI & SWEETS」等の物販販売の拡充を図るほか、新規事業及び新商品開発にも積極的に取り組み、多角的な収益の確保に努めてまいります。
② 集客手法の最適化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、「24/7English」につきましては、引き続き非対面型のサービス「BSS(Bilingual Study Support)英会話」に注力し、より手軽な英会話レッスン需要の喚起および利益率の改善に努めてまいりました。
低糖質食品通販事業「24/7DELI&SWEETS」においては、引き続き商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、SNS等を活用し、その認知度向上および収益の向上に努めてまいりました。
その結果、当社の直営店は86店舗(前事業年度末比18店舗増)、フランチャイズ店1店舗(前事業年度末比1店舗増)の合計87店舗となり、当事業年度の売上高は4,236,656千円(前事業年度比22.4%減)、営業損失は539,434千円(前事業年度は営業損失50,391千円)、経常損失は532,687千円(前事業年度は経常損失42,978千円)、当期純損失は1,690,665千円(前事業年度は当期純損失136,707千円)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	直営店舗	FC店舗	商品販売	合計
外部顧客への売上高	3,820,464	312	415,879	4,236,656

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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