7074 トゥエンティーフォーセブン HD

7074
2026/08/21
時価
15億円
PER 予
227.91倍
2019年以降
赤字-37.2倍
(2019-2025年)
PBR
34.28倍
2019年以降
1.27-46.17倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
15.04%
ROA 予
0.62%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第15期(2021/12/01-2022/11/30)
【閲覧】

個別

2021年11月30日
54億5717万
2022年11月30日 -22.37%
42億3665万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
直営店舗FC店舗商品販売合計
外部顧客への売上高4,883,27623,065550,8305,457,172
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
2023/02/27 15:14
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/02/27 15:14
#3 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで3期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当事業年度末において1,101百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
2023/02/27 15:14
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は4,583千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,583千円減少しております。また、繰越利益剰余金期首残高は9,516千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は4,583千円減少しております。
2023/02/27 15:14
#5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/02/27 15:14
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 目標とする経営指標
当社は、事業規模を拡大しつつ利益の増大を図ることを目標としております。このような観点から、当社は、売上高営業利益率を重視しております。前事業年度及び当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、売上高営業利益率は10~15%の水準を目標としております。
(4) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
2023/02/27 15:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比して1,220,515千円減少し4,236,656千円(前年同期比22.4%減)となりました。
2023/02/27 15:14
#8 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
直営店舗FC店舗商品販売合計
外部顧客への売上高3,820,464312415,8794,236,656
2023/02/27 15:14
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当期の実績をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると仮定しております。
2023/02/27 15:14
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで3期連続して売上高の減少並びに経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「本社面積の縮小を含む徹底的なコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は、当事業年度末において1,101百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、借入金の残高はなく主力金融機関とは良好な関係にあり、引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。2023/02/27 15:14
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
2023/02/27 15:14

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