有価証券報告書-第15期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,089,934	-
無形固定資産	123,970	337
減損損失	44,810	1,177,679

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を判定するに当たり、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下や、閉鎖決定の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、店舗別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産に減損の兆候がある場合に、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行っております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された事業計画を基礎として算定された店舗別の損益計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当期の実績をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、有形固定資産及びソフトウエアについては全額を減損損失として認識したため、翌事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
項目	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	13,598	―
(繰延税金負債と相殺前の金額)	84,994	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。課税所得の見積りは社内で承認された将来の事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジム事業、パーソナル英会話スクール事業について新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。