有価証券報告書-第14期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
項目	金額
減損損失	44,810
有形固定資産	1,089,934
無形固定資産	123,970

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を判定するに当たり、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下や、閉鎖決定の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、店舗別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、社内で承認された事業計画を基礎として算定された店舗別の損益計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗別の損益計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、パーソナルトレーニングジムについては、新型コロナウイルス感染症による影響が2022年11月頃まで継続し、2022年12月頃から徐々に回復に向かうと仮定し、これに伴い売上高は回復するものと見込んでおります。
パーソナル英会話スクールについては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しは、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上高の回復が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 13,598千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は84,994千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは社内で承認された将来の事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高並びに広告費の費用対効果であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、「1.固定資産の減損」に記載のとおりです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しは、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上高の回復が遅れた場合には、課税所得の見積りに影響を与え、結果として翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。