決議年月日	2016年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 1当社従業員 7
新株予約権の数(個) ※	80(注)1、7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 32,000(注)1、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	61(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年12月20日至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 61資本組入額 30.5(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年1月

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月19日	2017年4月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名当社従業員7名	当社従業員39名
株式の種類及び付与数	普通株式 76,000株	普通株式 30,000株
付与日	2016年12月20日	2017年4月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月20日～2026年12月19日	2019年4月19日～2027年4月18日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日	2018年7月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名	当社従業員1名
株式の種類及び付与数	普通株式 2,400株	普通株式 800株
付与日	2018年6月21日	2018年7月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月21日～2028年6月20日	2020年7月21日～2028年7月20日

	第8回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	2019年4月22日	2022年7月25日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名	当社取締役1名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,800株	普通株式 10,000株
付与日	2019年4月23日	2022年8月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年4月23日～2029年4月22日	2025年7月26日～2028年7月24日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

しかしながら、当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は68,600株であり、発行済株式総数4,552,400株の1.5%に相当しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(注2023/02/27 15:14

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,519,084	4,549,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数 88,200個)	新株予約権5種類(新株予約権の数 69,000個)

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