決議年月日	2016年12月19日
付与対象者の区分および人数(名)	当社役員 1当社従業員 7
新株予約権の数(個) ※	20(注)1、7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※	普通株式 8,000(注)1、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	61(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年12月20日至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 61資本組入額 30.5(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2026/02/26 16:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月19日	2017年4月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役1名当社従業員7名	当社従業員39名
株式の種類および付与数	普通株式 76,000株	普通株式 30,000株
付与日	2016年12月20日	2017年4月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月20日～2026年12月19日	2019年4月19日～2027年4月18日

	第6回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日	2025年2月27日
付与対象者の区分および人数	当社従業員1名	当社取締役3名
株式の種類および付与数	普通株式 2,400株	普通株式 20,000株
付与日	2018年6月21日	2025年3月27日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月21日～2028年6月20日	2025年3月27日～2030年3月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2026/02/26 16:00

#4 事業等のリスク

これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社グループの名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループは、役員および従業員に対して、新株予約権を付与しております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は37,200株であり、発行済株式総数8,486,200株の0.4%に相当しております。

2026/02/26 16:00

#5 役員報酬（連結）

(c)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2015年8月1日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、2022年7月25日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を年額30百万円、2025年2月27日開催の第17回定時株主総会において、ストック・オプションとしての業績連動型新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内として、それぞれ決議いただいております。また、2018年2月27日開催の第10回定時株主総会で、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。なお、2015年8月1日時点の臨時株主総会終結時の取締役は5名、2022年7月25日時点の臨時株主総会終結時の対象取締役は1名、2025年2月27日時点の第17回定時株主総会終結時の対象取締役は3名、2018年2月27日第10回定時株主総会終結時の監査役は3名でありました。
(d)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

2026/02/26 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/02/26 16:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/02/26 16:00

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加858,400株は、第三者割当増資による増加857,600株、新株予約権の行使による増加800株であります。
2 自己株式に関する事項

2026/02/26 16:00

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(注2026/02/26 16:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/02/26 16:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	8,478,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権4種類(新株予約権の数37,200株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度末(2025年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	6,320
(うち新株予約権(千円))	(6,320)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	83,053

2026/02/26 16:00