価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度第15期(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 2023年2月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年2月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
事業年度第16期第1四半期(自 2022年12月1日至 2023年2月28日) 2023年4月14日関東財務局長に提出。(確認書は2023年8月25日関東財務局長に提出)
事業年度第16期第2四半期(自 2023年3月1日至 2023年5月31日) 2023年7月14日関東財務局長に提出。
事業年度第16期第3四半期(自 2023年6月1日至 2023年8月31日) 2023年10月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年2月28日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(第三者割当増資による株式および新株予約権の発行)およびその添付書類
2023年9月15日関東財務局長に提出。2024/02/26 15:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第10回新株予約権(2023年9月15日取締役会決議)

2024/02/26 15:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
第3回新株予約権(2016年12月19日臨時株主総会および2016年12月19日取締役会決議)

決議年月日	2016年12月19日
付与対象者の区分および人数(名)	当社役員 1当社従業員 7
新株予約権の数(個) ※	40(注)1、7
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) ※	普通株式 16,000(注)1、6、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	61(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年12月20日至 2026年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) ※	発行価格 61資本組入額 30.5(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当会社の取締役、監査役または従業員たる地位を保有していることとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。④ 新株予約権者は、権利行使をすることができる期間が到来している場合であっても、当会社の株式上場前は本新株予約権の行使はできないものとする。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。⑤ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年11月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年1月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2024/02/26 15:30

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年12月19日	2017年4月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役1名当社従業員7名	当社従業員39名
株式の種類および付与数	普通株式 76,000株	普通株式 30,000株
付与日	2016年12月20日	2017年4月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年12月20日～2026年12月19日	2019年4月19日～2027年4月18日

	第6回新株予約権
決議年月日	2018年6月20日
付与対象者の区分および人数	当社従業員1名
株式の種類および付与数	普通株式 2,400株
付与日	2018年6月21日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月21日～2028年6月20日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2024/02/26 15:30

#5 事業等のリスク

これらの影響を最小限に抑えるため、従業員においては日々の教育に加え、就業規則および雇用契約ならびに入社時誓約書にて、顧客においては各種サービス利用規約にて、当社の名誉信用を傷つけ業務に悪影響を及ぼす行為を禁じることを規定し、必要に応じてモニタリングすることで風評被害防止に努めております。
(19) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、従業員及び第三者割当にて、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は826,800株であり、発行済株式総数5,762,800株の14.3%に相当しております。

2024/02/26 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/02/26 15:30

#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2024/02/26 15:30

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.単元株式数は100株であります。
2.提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/02/26 15:30

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式総数の増加820,800株は、第三者割当による増資694,400株、新株予約権の行使による増加110,000株、ストック・オプションの権利行使による新株の発行16,400株であります。
2 自己株式に関する事項

2024/02/26 15:30

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(注2024/02/26 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社の直営店は86店舗(前事業年度末比増減なし)、フランチャイズ店4店舗(前事業年度末比3店舗増)の合計90店舗となり、当事業年度の売上高は3,212,860千円(前事業年度比24.2%減)、営業損失は359,505千円(前事業年度は営業損失539,434千円)、経常損失は379,395千円(前事業年度は経常損失532,687千円)、当期純損失は480,593千円(前事業年度は当期純損失1,690,665千円)となりました。
また、業績の早期回復および今後の成長にむけて、資本増強による財務基盤の強化が必要との判断から、第4四半期において第三者割当による新株式および第10回乃至第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行い、第10回新株予約権の行使も順調に進んだことで、翌事業年度以降の広告宣伝投資を中心とした成長投資のための資金を確保することができました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

2024/02/26 15:30

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第10回新株予約権(2023年9月15日取締役会決議)

2024/02/26 15:30

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
2023年12月1日に第10回新株予約権について権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

2024/02/26 15:30

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで4期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は借入金の残高はなく、当事業年度末において731百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、さらには第4四半期において、第三者割当による増資および第10回乃至第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行ならびに第10回新株予約権の行使による資金調達を実施したことから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表注記事項」の「重要な後発事象」に記載のとおり、2023年12月1日にすべての第10回新株予約権の行使が完了しております。2024/02/26 15:30

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	4,549,229	4,678,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類(新株予約権の数 69,000株)	新株予約権6種類(新株予約権の数 1,216,800株)

2024/02/26 15:30