有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、当事業年度まで4期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
また、当社は借入金の残高はなく、当事業年度末において731百万円の現金及び預金を保有し財務基盤は安定していること、さらには第4四半期において、第三者割当による増資および第10回乃至第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行ならびに第10回新株予約権の行使による資金調達を実施したことから、事業継続に十分な財務基盤を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の「重要な後発事象」に記載のとおり、2023年12月1日にすべての第10回新株予約権の行使が完了しております。