有価証券報告書-第17期(2023/12/01-2024/11/30)

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響および消費者の行動変容ならびにマーケット環境の変化を受け、当事業年度まで5期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当社は借入金の残高はなく、当事業年度において、2023年10月2日に発行した第三者割当による第10回乃至第12回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が完了したことによる資金調達および2024年11月28日から2024年12月6日を払込期間とした第三者割当による増資(以下、「本第三者割当増資」といいます。)の一部払い込みが完了したことにより、当事業年度末において651百万円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。また、本第三者割当増資の払い込みも予定通り完了しております。加えて、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社およびNOVAホールディングス株式会社が親会社となり、両社との資本業務提携契約により、協業による経営成績の改善や、同グループによる当社への資金支援や同グループの信用力による財務基盤の安定化が期待できます。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。