有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)当該方針の決定方法
当社は、役員報酬等に関する事項について、当該決定方針を役員報酬規程により定めており、取締役会にて決議しております。
(b)当該方針の内容の概要
イ.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を考慮して決定する。
ロ.取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任したときは、代表取締役が決定する。
ハ.固定報酬(業績に連動しない報酬)を支給する場合、取締役の役位、職責等に応じて支給額を決定する。
ニ.業績連動報酬(業績に連動する報酬)を支給する場合、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じ、支給額を決定する。
ホ.非金銭報酬を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし、付与数は役位、職責に応じ、各事業年度の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
へ.監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。
(c)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2015年8月1日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は、年額150百万円以内、2022年7月25日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を年額30百万円、2025年2月27日開催の第17回定時株主総会において、ストック・オプションとしての業績連動型新株予約権に関する報酬等の額を年額30百万円以内として、それぞれ決議いただいております。また、2018年2月27日開催の第10回定時株主総会で、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いただいております。なお、2015年8月1日時点の臨時株主総会終結時の取締役は5名、2022年7月25日時点の臨時株主総会終結時の対象取締役は1名、2025年2月27日時点の第17回定時株主総会終結時の対象取締役は3名、2018年2月27日第10回定時株主総会終結時の監査役は3名でありました。
(d)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役社長松木大輔氏に決定を一任しております。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長は、報酬に関する内規に基づき、当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の当該事業年度における業績貢献度の評価を行うにあたり最も適しているためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の関与・助言を得て客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2025年2月に任意の指名・報酬委員会を設置しており、今後は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会の答申を得たうえで取締役会で決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	23,634	17,314	6,320	―	3
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	14,400	14,400	―	―	5

(注) 1.上表は、2025年2月27日開催の第17回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
③ 役員ごとの報酬等の連結総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。