有価証券報告書-第16期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品	総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	4～22年
工具、器具及び備品	3～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、ポイント利用実績率により将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4 重要な収益および費用の計上基準
当社はパーソナルトレーニング事業を展開しており、当社と顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① サービス売上
当社の運営するパーソナルトレーニングジムおよびパーソナル英会話スクールでは、会員ごとにカスタマイズしたセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 物販売上
顧客のトレーニングやダイエットをサポートするためのプロテインやサプリメント、低糖質食品等の販売では、顧客への当該商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、当該商品の出荷時点で収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。