有価証券報告書-第18期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～19年
工具、器具及び備品	4年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
4 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の収益は主にパーソナルトレーニング事業と子会社からの経営指導料収入であります。パーソナルトレーニングジム事業においては、会員ごとにカスタマイズしたセッションを実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。経営指導料収入においては、子会社への契約内容に応じた経営指導業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。