(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

4.上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
福祉事業所(東京都他)	福祉事業	事業所及び駐車場	283,131
外食店舗(東京都)	外食事業	店舗及び駐車場	89,025

(2) 国内子会社
2025年11月30日現在

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社RAISE、株式会社CONFEL、株式会社パパゲーノ、Aネクストワークス株式会社)の計9社で構成されており、主に3つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント区分	事業内容	会社名
介護事業	通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託	当社介護ジャパン株式会社
外食事業	飲食店、食料品の加工・販売事業ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託	当社センターネットワーク株式会社

(福祉事業)

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#4 事業等のリスク

更に、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため、利用者の自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控えや利用回数の減少等の影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外食事業
当社グループが運営している外食事業は、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「PL法」「出入国管理及び難民認定法」「未成年者飲酒禁止法」等の適用を受け、更に、深夜帯の営業を行う店舗においては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の適用も受け、飲食店を運営しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
介護事業	117	(108)
外食事業	21	(45)
全社(共通)	33	(2)

(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

外食事業
外食事業においては、既存店売上の維持、業務効率の改善に注力してまいります。接客レベル向上のための教育訓練、価格に対して付加価値の高い安全・安心な商品の開発等、競争力のある業態の確立を継続的に進めてまいります。子会社センターネットワーク株式会社が担う食料品の加工及び販売については、今後も販路の拡大に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益につきましては、2,312千円と前連結会計年度と比べ11,804千円(83.6%)減少しました。特別損失につきましては、71,450千円と前連結会計年度と比べ51,430千円(256.9%)増加しました。この主な要因は、前期に比べ減損損失の計上額が増加したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018千円と前連結会計年度と比べ97,297千円(99.0%)の減益となりました。
f.資産の部
資産につきましては、6,083,801千円と前連結会計年度と比べ285,517千円(4.9%)増加しました。この主な要因は、売上高の増加により、現金及び預金が21,480千円(0.9%)増加、売掛金が34,632千円(3.5%)増加、事業所の新規開設にともなう設備投資により、建物が97,688千円(13.2%)増加、土地が127,609千円(34.8%)増加、不動産の取得により、投資不動産が27,339千円(8.4%)増加、株式会社パパゲーノの完全子会社化等により、のれんが61,149千円(25.0%)増加したことによるものです。

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#8 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、既存外食店舗の改修に関連する設備を中心とした総額7,224千円の投資を実施いたしました。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損を検討するに当たっては、当該資産又は資産グループにおける回収可能価額について事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより算出される使用価値により測定しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉、外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスの場合には、零と評価しております。
② 主要な仮定

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に福祉・介護事業及び外食事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、投機的な投資有価証券、デリバティブ等の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2024年11月30日)	当連結会計年度末(2025年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,204,964	1,179,320
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,204,964	1,179,320

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