外食業界では経済活動への制限が緩和され、お客様の来店数は回復の兆しが見えております。しかしながら、原材料価格、人件費及び物流費等の高騰による物価の上昇、パート・アルバイトの時給アップ、従業員確保に係る採用費用の増加等が顕著になっております。
このような状況の下、当社グループの福祉事業におきましては、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を強化するために、共同生活援助(グループホーム)の開設を行いました。また、収益面では、福祉・介護事業において既存事業所の新規利用者獲得、利用回数増加、サービスの向上に努めました。さらに、人材確保のため、特定技能制度を活用し外国人の採用を行いました。外食事業では、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋を出店しました。既存店においては、消費環境の変化に対応した商品開発や、付加価値の高い接客サービスの強化に取り組みました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業89事業所(283居室)、介護事業38事業所、外食事業7店舗となりました。
以上の結果、売上高4,382,092千円と前年同期と比べ798,462千円(22.3%)増加、営業損失70,307千円(前年同期は営業損失164,883千円)、経常損失38,949千円(前年同期は経常損失154,136千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失41,091千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失114,773千円)となりました。
2023/10/13 15:56
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