AHCグループ（7083）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 福祉事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。当社グループは「福祉事業」「介護事業」「外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 主要な設備の状況

4.上記の他、事業所を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社(東京都千代田区)	-	事業所及び駐車場	21,159
福祉事業所(東京都他)	福祉事業	事業所及び駐車場	283,131
外食店舗(東京都)	外食事業	店舗及び駐車場	89,025

(2) 国内子会社
2025年11月30日現在

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	1,887,693	福祉事業・介護事業
千葉県国民健康保険団体連合会	1,095,926	福祉事業・介護事業

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#4 事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社(SLカンパニー株式会社、テラスワールド株式会社、介護ジャパン株式会社、センターネットワーク株式会社、株式会社RAISE、株式会社CONFEL、株式会社パパゲーノ、Aネクストワークス株式会社)の計9社で構成されており、主に3つの事業(福祉事業、介護事業、外食事業)を展開しております。当社及び連結子会社の主な事業及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント区分	事業内容	会社名
福祉事業	放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援B型事業所、相談支援事業所、共同生活援助事業所、生活介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託	当社SLカンパニー株式会社テラスワールド株式会社株式会社RAISE株式会社CONFEL株式会社パパゲーノAネクストワークス株式会社
介護事業	通所介護事業所の運営ライセンス事業、商標等の使用許諾、管理業務の受託	当社介護ジャパン株式会社

(福祉事業)
当事業においては下記の事業所を展開しております。

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#5 事業等のリスク

(1) 法的規制等について
① 福祉事業
当社グループが運営している福祉事業は、「障害者総合支援法」「児童福祉法」「出入国管理及び難民認定法」等の適用を受け、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)、相談支援、生活介護の各事業所を運営しております。サービスの対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 企業結合を行った主な理由
株式会社パパゲーノは、「『生きててよかった』と誰もが実感できる社会」をパーパスに掲げ、精神障害に関するリカバリー(自分らしい生き方の追求)を広める「神奈川県立保健福祉大学発ベンチャー」に認定された企業です。障害福祉やメンタルヘルスに対する最適解を研究と社会実装の両面から支援できる強みを持ち、「精神障害」「発達障害」のある利用者の方々の可能性を見いだし、自分らしく生きることを支援する一方で、福祉分野に特化した生成AI(ChatGPT)等の先端技術を活用して、福祉事業所における職員の業務効率化を支援(「AI支援さん」)しており、企業全体のDX推進を総合的にサポートしています。また、これらを実現した就労継続支援B型事業所も運営しております。当社とパパゲーノは2024年6月に資本業務提携を締結いたしました。その後、当社の就労継続支援B型事業所にて、IT系の作業受注や「AI支援さん」による職員の業務効率化等、DX推進の取り組みを導入してまいりました。その取り組みが一定の成果をあげていることから、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
③ 企業結合日

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、福祉事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「生産活動収入」および「利用者工賃」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組み替えを行っております。2026/02/25 16:03

#8 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
福祉事業	318	(227)
介護事業	117	(108)

(注) 1.従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	福祉事業用の不動産購入によるもの	79,215千円
土地	福祉事業所用の不動産購入によるもの	39,714千円
建物	福祉事業用の不動産購入によるもの	37,900千円
建物	福祉事業所用の建物建築によるもの	31,891千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他	売却によるもの	561千円
その他	福祉事業所完成振替によるもの	64,187千円

4.当期償却額のうちの[ ]は内数で、減損損失の計上額であります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
アプリ児童デイサービス本千葉(千葉県千葉市)	福祉事業所	建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用、投資その他の資産
アプリ児童デイサービス四日市鵜の森(三重県四日市市)	福祉事業所	建物、その他有形固定資産等、投資その他の資産
ビートル舞浜(千葉県浦安市)	福祉事業所	建物、建物附属設備、投資その他の資産
ビートル新井(千葉県浦安市)	福祉事業所	建物、建物附属設備、投資その他の資産
manaby吉祥寺事業所(東京都武蔵野市)	福祉事業所	建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用、投資その他の資産
ひまわりとよた(愛知県豊田市)	福祉事業所	建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用、投資その他の資産
グリーンデイ与野上木崎(埼玉県さいたま市)	介護事業所	建物、建物附属設備、その他有形固定資産等、長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。
事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失63,413千円として特別損失に計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

福祉事業
福祉事業においては、社会福祉に特化した人生の総合サポート企業を目指し、放課後等デイサービス、児童発達支援、就労移行支援、就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助(グループホーム)、相談支援の障害福祉サービス事業所を展開しております。中期的には学校卒業後の自立支援の場として、「就労継続支援B型」「生活介護」「共同生活援助」等を充実させ、ワンストップサービス体制を強化してまいります。2026/02/25 16:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、M&Aにより就労継続支援B型を1事業所取得、生活介護を3事業所(千葉県・埼玉県・三重県)、共同生活援助を2事業所(神奈川県・三重県)、就労継続支援B型を1事業所(東京都)、児童発達支援を1事業所(三重県)開設いたしました。既存事業所では、営業活動の強化による新規利用者の獲得やサービス品質の向上を通じた利用実績の伸長に努めました。これらの結果、売上高3,748,649千円と前連結会計年度と比べ307,207千円(8.9%)増収したものの、新規事業所の開設費用等の影響により、営業利益219,627千円と前連結会計年度と比べ30,639千円(12.2%)の減益となりました。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度においては、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用や投資不動産等、総額315,091千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 福祉事業
当連結会計年度の主な設備投資は、福祉事業所の新設に関連する設備、建物及び土地の購入を中心とした総額277,734千円の投資を実施いたしました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、のれんの減損の兆候の判定にあたっては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスかどうか、経営環境の著しい悪化が生じているかどうか等を考慮するとともに、取得時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。
このような検討の結果、減損の兆候が認められる資産又は資産グループのうち、福祉事業、介護事業及び外食事業の一部の資産グループにつきましては、減損損失の認識の判定の結果、回収可能価額が著しく減少したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定

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