#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループでは引き続き新型コロナウイルスの感染予防及び拡大防止対策に取り組みながら、新規事業所の開設を行ってまいりました。福祉事業では放課後等デイサービスを1事業所、共同生活援助(グループホーム)を8事業所(拠点)56居室、介護事業ではデイサービスを1事業所開設し、一方で、外食事業では1店舗閉店しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業49事業所、介護事業34事業所、外食事業8店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,001,617千円と前年同四半期と比べ40,971千円(1.3%)の減収、営業利益は60,299千円と前年同四半期と比べ131,048千円(68.5%)の減益、経常利益は124,978千円と前年同四半期と比べ81,427千円(39.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,081千円と前年同四半期と比べ42,051千円(33.6%)の減益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結累計期間(自 2019年12月1日至 2020年8月31日)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除される等、感染が収束に向かいつつあるものの、一部地域において感染に拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、少なくとも当連結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業、介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、緊急事態宣言下においても、政府、自治体から事業継続を要請されました。そのため、第4四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。外食事業においても、売上水準は徐々に回復し、年明け(2021年)頃には収束に向かい、例年並みの売上高に向かっていくことを前提として、会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
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