#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日至 2020年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2021/07/14 15:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、未就学から成人までの障害者に対して、ワンストップで福祉サービスを提供できる体制を構築するために、特に共同生活援助(グループホーム)の充実に注力してまいりました。当第2四半期連結累計期間の各事業の拠点数は福祉事業58事業所(126居室)、介護事業36事業所、外食事業8店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、福祉・介護事業所、外食店舗内での感染リスクに備え、検温や健康状態の確認、手洗い・うがい・消毒・マスク着用の徹底、事業所・店舗内の換気等の取り組みを行っております。その他、オンラインでの会議の実施や本社従業員のリモート勤務、政府・自治体の各種助成金申請を引き続き行っております。
以上の結果、売上高1,988,672千円と前年同期と比べ4,167千円(0.2%)減少、営業損失95,765千円(前年同期は営業利益17,450千円)、経常損失19,379千円(前年同期は経常利益56,414千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21,326千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37,325千円)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況は、少なくとも2021年11月期中は継続するものと想定しておりますが、当社グループが主力とする福祉事業及び介護事業に関しましては「ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービス」であることから政府による規制対象となっておらず、コロナ禍においてもサービスに対する需要は減少しておりません。そのため、2021年11月期においても事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと予測しております。
また、外食事業につきましては、東京都による飲食店に対する営業時間短縮要請が継続しており、一時的な業績の落ち込みが予想されますが、政府による大規模なワクチン接種等の政策も徐々に進みつつあるため、同第3四半期連結会計期間以降は緩やかに収束に向かい、2021年11月期末に向けて徐々に例年並みの売上高に戻っていくと予測しております。
2021年11月期については、これらの仮定に基づいて会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
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