	前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
未払事業税	△136	千円	4,478	千円
賞与引当金	866	千円	797	千円
未払事業所税	278	千円	330	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 16:48

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
未払事業税	456	千円	5,630	千円
賞与引当金	9,361	千円	9,262	千円
未払法定福利費	1,406	千円	1,079	千円

(注) 評価性引当額が7,294千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社介護ジャパン株式会社において、繰越欠損金に関する評価性引当額を11,195千円、貸倒引当金に関する評価性引当額を△5,289千円認識したことにともなうものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/28 16:48

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2022/10/28 16:48

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から15年2022/10/28 16:48