繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	-	千円	1,148	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/15 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)		当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
繰延税金資産
譲渡制限付株式報酬	-	千円	1,148	千円
繰延税金負債との相殺	△304		△2,518
繰延税金資産の純額	30,275		53,296
繰延税金負債合計	645		2,518
繰延税金資産との相殺	△304		△2,518
繰延税金負債の純額	340		-

(注) 1.評価性引当額が49,773千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を24,654千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を11,718千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,760千円認識しなくなったこと等にともなうものであります。

2024/10/15 15:11