	前事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
税務上の繰越欠損金	37,628	12,447
賞与引当金	605	636
貸倒引当金	1,309	1,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/10/15 15:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
未払事業税	△586	205
賞与引当金	10,566	10,486
前受収益	2,098	1,279

(注) 1.評価性引当額が49,773千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を24,654千円、減価償却超過額に関する評価性引当額を11,718千円、繰延消費税等に関する評価性引当額を5,760千円認識しなくなったこと等にともなうものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/10/15 15:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却に関しては、投資の効果が発生する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。2024/10/15 15:11