	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)		当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
貸倒引当金繰入	1,974	千円	4,356	千円
賞与引当金繰入額	3,718	千円	4,204	千円

2025/02/28 10:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から24年2025/02/28 10:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
税務上の繰越欠損金	12,447	-
賞与引当金	636	681
貸倒引当金	1,917	2,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/28 10:31

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
未払事業税	205	4,326
賞与引当金	10,486	11,541
前受収益	1,279	429

注1.評価性引当額が5,304千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。
注2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/02/28 10:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資有価証券
・市場価格のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によっております。)
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 5から24年2025/02/28 10:31