有価証券報告書-第14期(2022/12/01-2023/11/30)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「物価高騰対策助成金」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「利用者工賃」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,593千円は、「物価高騰対策助成金」3,754千円、「雑収入」13,839千円、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた21,509千円は、「利用者工賃」12,575千円、「雑損失」8,933千円として組み替えております。