有価証券報告書-第15期(2023/12/01-2024/11/30)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、埼玉県、神奈川県及び千葉県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用建物(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸用建物の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	564,496	469,272
		期中増減額	△95,223	155,945
		期末残高	469,272	625,217
	期末時価		449,031	654,899
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,000	50,982
		期中増減額	49,982	-
		期末残高	50,982	50,982
	期末時価		49,471	38,132

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価の金額であります。前連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は18,648千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は501,606千円であります。また、当連結会計年度期末残高にかかる減価償却累計額は32,846千円であり減価償却累計額控除後の期末残高は643,353千円であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(218,672千円)であり、減少は、不動産の売却(263,913千円)であります。当連結会計年度末の主な増加は、不動産の取得(155,945千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、一部の主要なものについては社外の不動産鑑定士による評価それ以外は路線価に基づいて、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
賃貸等不動産	賃貸収益	54,559	41,145
	賃貸費用	20,469	27,103
	差額	34,089	14,042
	その他(売却損益等)	18,348	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,451	820
	賃貸費用	4,532	3,176
	差額	△3,081	△2,356
	その他(売却損益等)	-	11

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産にかかる費用(租税公課等)については、賃貸費用に含めております。