有価証券報告書-第8期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会における決議内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の役員報酬等は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬総額については、2022年12月23日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額200百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬総額については、2016年12月22日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額30百万円以内と決議しております。
なお、役員の員数については定款で取締役は7名以内、監査役は4名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が4名、監査役が3名であります。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)
ⅰ.決定方針の決定の方法
2022年11月11日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。
ⅱ.決定方針の内容の概要
(基本方針)
・報酬水準は事業特性、事業規模、優秀な人材確保の観点から、同業他社および同規模他社の水準等を勘案
する。
・報酬体系は、中長期的に持続的な企業価値向上を動機づけるものとする。
(報酬の構成)
<社内取締役>・社内取締役の報酬は、役割と貢献度を基に決定する月例の基本報酬、短期業績インセンティブとしての業
績連動報酬、中長期企業価値向上インセンティブとしての株式取得報酬とする。
<社外取締役>・社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。
(各報酬の内容)
月額報酬(基本報酬)と業績連動報酬(短期の業績連動報酬)、ならびに役員持株会を通じた自社株式取得報酬(中長期の業績連動報酬)から構成することとしています。
月額報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの役割と貢献度に基づき支給することとし、業績連動報酬は、目標達成に向けた意欲を高めるため当事業年度の業績を勘案し決定することとしています。また、株式取得報酬は役位ごとに決定し、中長期の業績を反映させる観点から、毎月、一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。
社外取締役の報酬については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしています。
(報酬決定プロセス)
当社の取締役の報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。
各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会においてそれぞれ協議し、決定しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、定時株主総会直後の取締役会において、上記方針を勘案し社外役員の意見等も勘案し決議をしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	57,000	57,000	-	-	3
監査役(社外監査役を除く)	6,600	6,600	-	-	1
社外役員	6,600	6,600	-	-	3

③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。