有価証券報告書-第10期(2023/10/01-2024/09/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会における決議内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の役員報酬等は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬総額については、2022年12月23日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額200百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬総額については、2016年12月22日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額30百万円以内と決議しております。
なお、役員の員数については定款で取締役は7名以内、監査役は4名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が4名、監査役が3名であります。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)
ⅰ.決定方針の決定の方法
2022年11月11日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。
ⅱ.決定方針の内容の概要
(基本方針)
・報酬水準は事業特性、事業規模、優秀な人材確保の観点から、同業他社および同規模他社の水準等を勘案
しております。
・報酬体系は、中長期的に持続的な企業価値向上を動機づけるものとしております。
(報酬の構成)
<取締役(社外取締役を除く)>・取締役の報酬は、役割と貢献度を基に決定する月例の基本報酬、短期業績インセンティブとしての業
績連動報酬、中長期企業価値向上インセンティブとしての株式取得報酬としております。
<社外取締役>・社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
(各報酬の内容)
・月額報酬
月例の固定報酬とし、役位ごとの役割と貢献度に基づき決定しております。
・業績連動報酬
目標達成に向けた意欲を高めるため事業年度ごとの業績予想における売上高及び経常利益の達成率と株価成長率等を指標としており、役位ごとに内規に基づき決定した業績連動報酬基礎額に各指標の達成度合(各指標が業績連動報酬に占める配分は役位ごとの役割に基づき内規で決定しております。)を反映して決定しております。
・株式取得報酬
役位ごとに決定し、中長期の業績を反映させる観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしております。
なお各報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておらず、報酬ごとに定められた個別の方針に基づく計算を行い、決定しております。
(報酬決定プロセス)
当社の取締役の報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。
各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会においてそれぞれ協議し、決定しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、定時株主総会直後の取締役会において、上記方針を勘案し社外役員の意見等も勘案し決議をしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、監査役及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤業績連動報酬の算定に係る指標の目標及び実績
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)株主総会における決議内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の役員報酬等は、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態等を総合的に勘案して決定しております。
取締役の報酬総額については、2022年12月23日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額200百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬総額については、2016年12月22日開催の定時株主総会において、最高限度額を年額30百万円以内と決議しております。
なお、役員の員数については定款で取締役は7名以内、監査役は4名以内と定めており、本書提出日現在の人数は取締役が4名、監査役が3名であります。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」)
ⅰ.決定方針の決定の方法
2022年11月11日開催の取締役会において、決定方針を決議しております。
ⅱ.決定方針の内容の概要
(基本方針)
・報酬水準は事業特性、事業規模、優秀な人材確保の観点から、同業他社および同規模他社の水準等を勘案
しております。
・報酬体系は、中長期的に持続的な企業価値向上を動機づけるものとしております。
(報酬の構成)
<取締役(社外取締役を除く)>・取締役の報酬は、役割と貢献度を基に決定する月例の基本報酬、短期業績インセンティブとしての業
績連動報酬、中長期企業価値向上インセンティブとしての株式取得報酬としております。
<社外取締役>・社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。
(各報酬の内容)
・月額報酬
月例の固定報酬とし、役位ごとの役割と貢献度に基づき決定しております。
・業績連動報酬
目標達成に向けた意欲を高めるため事業年度ごとの業績予想における売上高及び経常利益の達成率と株価成長率等を指標としており、役位ごとに内規に基づき決定した業績連動報酬基礎額に各指標の達成度合(各指標が業績連動報酬に占める配分は役位ごとの役割に基づき内規で決定しております。)を反映して決定しております。
・株式取得報酬
役位ごとに決定し、中長期の業績を反映させる観点から、業績との連動は行わず、月例の固定報酬のみを支給することとしております。
なお各報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておらず、報酬ごとに定められた個別の方針に基づく計算を行い、決定しております。
(報酬決定プロセス)
当社の取締役の報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針の決定権限につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定しております。
各監査役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会においてそれぞれ協議し、決定しております。
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、定時株主総会直後の取締役会において、上記方針を勘案し社外役員の意見等も勘案し決議をしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、監査役及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 固定 | 短期 | 中長期 | 支給人数 (名) |
| 月額報酬 (千円) | 業績連動報酬 (千円) | 株式取得報酬 (千円) | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 69,390 | 60,960 | 4,230 | 4,200 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 6,600 | 6,600 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | - | - | 3 |
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤業績連動報酬の算定に係る指標の目標及び実績
| 指標 | 目標 | 実績 | 備考等 |
| 株価成長率 | 対前期末株価 | 97.0% | 2022年9月期末日の終値と2023年9月期末日の終値との変動率 |
| 達成率:売上高 | 期首予算のとおり | 85.5% | 役員は担当部署実績にて判定 期首予算は、2023年9月期予算をいう |
| 達成率:経常利益 | 期首予算のとおり | 58.7% | 期首予算は、2023年9月期予算をいう |