有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/04/30 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 減価償却超過額 4,099千円 5,691千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/04/30 16:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が9,089千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 減価償却超過額 4,099千円 5,691千円 繰延税金負債合計 - △2,255,898 繰延税金資産(△負債)の純額 45,647 △2,012,503 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純損益)2024/04/30 16:40
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、475,557千円となりました。これは主に、経常損失が389,762千円であったことや、法人税、住民税及び事業税が177,220千円あり、また、賞与引当金等に係る税効果に基づき繰延税金資産が計上されたことにより法人税等調整額△91,425千円を計上したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性