訂正有価証券報告書-第10期(2021/03/01-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,099千円		5,691千円
税務上の繰越欠損金(注)2	25,587		150,468
賞与引当金	18,374		53,226
未払事業税・事業所税	5,402		9,062
貸倒引当金	-		3,377
外国税額控除	-		20,711
その他	1,272		857
繰延税金資産小計	54,736		243,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,989		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,099		-
評価性引当額小計(注)1	△9,089		-
繰延税金資産合計	45,647		243,395
繰延税金負債
固定資産の加速償却	-		△4,419
連結子会社の時価評価差額	-		△2,248,968
連結調整	-		△2,327
その他	-		△183
繰延税金負債合計	-		△2,255,898
繰延税金資産(△負債)の純額	45,647		△2,012,503

(注)1.評価性引当額が9,089千円減少しております。この減少の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、会社分類を変更したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	7,855	17,731	25,587
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,989	△4,989
繰延税金資産	-	-	-	-	7,855	12,741	20,597 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,587千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、20,597千円について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	150,468	150,468
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	150,468	150,468 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております
(調整)
評価性引当額の増減額	△30.07
住民税均等割	0.27
賃上げ及び投資の促進に係る税制による税控除	△2.32
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置	△0.20
子会社との税率差異	△0.26
その他	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.39