有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	264,810千円		281,084千円
税務上の繰越欠損金(注)2	15,451		24,470
賞与引当金	81,712		97,781
未払事業税・事業所税	7,441		17,428
貸倒引当金	2,996		4,053
外国税額控除	86,795		64,818
為替差損益	18,119		-
リース債務	31,118		21,131
資産除去債務	9,263		16,652
税務上の繰延資産	-		36,800
繰越税額控除	-		11,295
その他	41,965		20,768
繰延税金資産小計	559,675		596,286
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,451		△24,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△339,450		△289,258
評価性引当額小計(注)1	△354,902		△313,728
繰延税金資産合計	204,773		282,557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△5,877
連結調整	△1,344		△752
在外子会社の留保利益	△4,798		△6,191
その他	△15,258		△17,520
繰延税金負債合計	△21,401		△30,342
繰延税金資産(△負債)の純額	183,371		252,215

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	15,451	15,451
評価性引当額	-	-	△15,451	△15,451
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	24,470	24,470
評価性引当額	-	-	△24,470	△24,470
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28		0.93
住民税均等割	0.47		0.33
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除	△5.24		△5.38
評価性引当額の増減額	17.77		△0.40
試験研究費の税額控除	△3.34		△0.61
連結子会社との税率差異	△0.97		△1.07
税率変更による影響	-		△0.36
外国子会社合算税制	-		0.45
その他	0.70		△2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.28		22.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。