有価証券報告書-第12期(2023/03/01-2024/02/29)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減価償却超過額 | 7,177千円 | 125,517千円 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 156,166 | 40,099 | |
| 賞与引当金 | 63,515 | 77,174 | |
| 未払事業税・事業所税 | 19,059 | 14,169 | |
| 貸倒引当金 | 4,054 | 3,890 | |
| 外国税額控除 | 18,357 | 51,184 | |
| 為替差損益 | 11,035 | 18,650 | |
| 投資有価証券評価損 | - | 9,943 | |
| その他 | 15,915 | 41,308 | |
| 繰延税金資産小計 | 295,281 | 381,938 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △40,099 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △158,054 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | - | △198,154 | |
| 繰延税金資産合計 | 295,281 | 183,783 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産の加速償却 | △8,189 | - | |
| 連結調整 | △3,319 | △1,759 | |
| 在外子会社の留保利益金 | △4,889 | △2,896 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △2,156,399 | - | |
| その他 | △6,763 | △15,671 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,179,560 | △20,327 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △1,884,278 | 163,456 |
(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 156,166 | 156,166 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - |
| 繰延税金資産 | - | - | 156,166 | (※2)156,166 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | 40,099 | 40,099 |
| 評価性引当額 | - | - | △40,099 | △40,099 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年2月29日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。