有価証券報告書-第9期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,099千円
税務上の繰越欠損金(注)2	25,587
賞与引当金	18,374
未払事業税	5,402
その他	1,272
繰延税金資産小計	54,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,099
評価性引当額小計(注)1	△9,089
繰延税金資産合計	45,647

(注)1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は記載しておりませんが、前事業年度末における評価性引当額の残高は68,384千円であり、当連結会計年度末において57,294千円減少しております。これは主に、当連結会計年度に課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が60,627千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	7,855	17,731	25,587
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,989	△4,989
繰延税金資産	-	-	-	-	7,855	12,741	20,597

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金25,587千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、20,597千円について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません、
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△30.07
住民税均等割	0.27
賃上げ及び投資の促進に係る税制による税控除	△2.32
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置	△0.20
子会社との税率差異	△0.26
その他	△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.39