有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。具体的には、1時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のエキスパートの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。
グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX(注)を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。
(注)UI(ユーザーインターフェース)とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。
(2)目標とする経営指標
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長と、事業の本質的な収益力を示す調整後EBITDA(注)を重視しております。2030年2月期には、取扱高300億円以上を目指しております。
(注)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費+株式報酬費用-減損損失に計上したソフトウエア開発コスト
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社は、2012年3月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。この事業の中核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収しております。これにより、日本と米国を中心とする顧客及びエキスパートのデータベースを活用することが可能となっております。
当社の主力サービスである「ビザスクinterview」などを利用する主要な顧客層は、主に海外における同業他社のサービスを利用してきたコンサルティング・ファームやアクティブ投資家が従来型の顧客層である中、当社は日本の製造・IT・ヘルスケア等の企業に顧客層を拡大させ、これらの企業群の様々な調査ニーズや施策等の実行段階において必要となる専門的な人的リソースに関するニーズを満たすプロダクトを開発し、展開しております。さらに、人的リソースに関するニーズは近年において特に高まっており、当社のミッションである「知見と、挑戦をつなぐ」の実現のためには、新たなプロダクトを開発する必要性があると認識しており、昨今において検討を進めております。
こうした事業戦略の中、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、2026年2月期から「国内事業法人」領域、「コンサル・金融(国内顧客)」領域、「コンサル・金融(海外顧客)」領域の3つに区分して、それぞれの事業領域や顧客特性に応じた事業戦略を展開しております。
①国内事業法人における事業戦略
国内事業法人の主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスクdirect」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。
国内事業法人の事業環境は、当社事業の関連市場である調査領域の市場規模が約3.7兆円(総務省統計局 2025年(令和7年)科学技術研究調査による社外研究費及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会によるインサイト産業売上高の合計)、コンサルティング市場の市場規模が約1兆円超(IDC Japan, 2025年12月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2024年〜2029年」のうち、2029年のビジネスコンサルティング市場の予測)となっており、このほか、人件費や採用費に関する市場の一部に対して当社の知見プラットフォームを活用する新たなプロダクトを展開しており、大きな潜在市場が存在しております。なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきている過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報として、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。
このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なエキスパート網、多様なサービスラインナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのエキスパート網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリーチが限定的であること、国内エキスパート網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開しております。
こうした状況のもと、国内事業法人の業績推移は以下の通りであります。

	取扱高	営業収益
2022年2月期	1,837百万円	995百万円
2023年2月期	3,143百万円	1,758百万円
2024年2月期	4,034百万円	2,349百万円
2025年2月期	4,478百万円	2,677百万円
2026年2月期	4,793百万円	2,988百万円

(注)管理会計上の数値であり、会計監査の対象外
②コンサル・金融(国内顧客)及びコンサル・金融(海外顧客)
コンサル・金融(国内顧客)の主要な顧客層は、日本におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであり、これらの顧客は、当社グループの「ビザスクinterview」及び「ビザスクexpert survey」等を既に活用しております。
コンサル・金融(国内顧客)の事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。国内ビジネスコンサルティング市場の規模は、2024年に7,987億円に到達しており、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております(IDC Japanの公表データから当社作成)。
コンサル・金融(海外顧客)の主要な顧客層は、海外におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであります。グローバルコンサルティング市場の規模は、2025年において5,110億米ドルに達しており(Customer Market Insightsの公表データから当社作成)、グローバルENS市場も直近では年間12%の成長があったとの調査もあります(Inex Oneによる調査。2023年から2025年のExpert Network Service市場の年平均成長率)。
このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするエキスパート網、グローバルなリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディーな対応力を有している中、国内ではすでに強固なポジショニングがあり、海外では業界初期から活動していることによる知名度があります。特に国内では、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたエキスパート網であることや日本に拠点が無い或いは小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。
このような強みを活かし、国内では既存の強みを生かしていくとともに、海外エキスパートに対する需要を獲得してシェアを高めていく戦略としております。海外では、アクティブユーザー数の増加に向けた営業活動の再強化、生成AI活用のための投資、インセンティブ設計の見直しや生産性向上のためのトレーニング実施等を進めてまいります。
こうした状況のもと、コンサル・金融(国内顧客)の業績推移は以下の通りであります。

	取扱高	営業収益
2022年2月期	2,051百万円	1,412百万円
2023年2月期	2,769百万円	1,982百万円
2024年2月期	3,331百万円	2,401百万円
2025年2月期	3,650百万円	2,622百万円
2026年2月期	4,051百万円	2,933百万円

(注)1.ビザスクがこれまで取引を行ってきた海外機関投資家等の収益が含まれております
2.管理会計上の数値であり、会計監査の対象外
次に、コンサル・金融(海外顧客)の業績推移は以下の通りであります。

	取扱高	営業収益
2022年2月期	6,797百万円	4,901百万円
2023年2月期	6,471百万円	4,639百万円
2024年2月期	5,743百万円	4,215百万円
2025年2月期	6,248百万円	4,435百万円
2026年2月期	5,693百万円	4,056百万円

(注)1.上記に含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算
2.管理会計上の数値であり、会計監査の対象外
直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、特に米国において事業環境が不透明であります。こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な競争優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 人材獲得及び人材育成
人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。採用市場は近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。また、人員の拡大とともに組織化を進め、事業における中核的な人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、人材の成長をサポートして参ります。
② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上
当社グループの各業務は、プロセス・ルールの高度化やシステム投資を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。今後、システム開発メンバーの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。
③ 個人情報保護の対応
大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR(注)に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。
(注)「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)のことであり、これは欧州連合(EU)における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ(personal data)の処理と移転に関するルールを定めた規則です。
④ 海外展開の対応
当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。