有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	125,517千円		264,810千円
税務上の繰越欠損金(注)2	40,099		15,451
賞与引当金	77,174		81,712
未払事業税・事業所税	14,169		7,441
貸倒引当金	3,890		2,996
外国税額控除	51,184		86,795
為替差損益	18,650		18,119
投資有価証券評価損	9,943		-
リース債務	-		31,118
資産除去債務	-		9,263
その他	41,308		41,965
繰延税金資産小計	381,938		559,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,099		△15,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△158,054		△339,450
評価性引当額小計(注)1	△198,154		△354,902
繰延税金資産合計	183,783		204,773
繰延税金負債
連結調整	△1,759		△1,344
在外子会社の留保利益	△2,896		△4,798
その他	△15,671		△15,258
繰延税金負債合計	△20,327		△21,401
繰延税金資産(△負債)の純額	163,456		183,371

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、減価償却超過額に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	40,099	40,099
評価性引当額	-	-	△40,099	△40,099
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	15,451	15,451
評価性引当額	-	-	△15,451	△15,451
繰延税金資産	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.28
住民税均等割			0.47
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除			△5.24
評価性引当額の増減額			17.77
試験研究費の税額控除			△3.34
連結子会社との税率差異			△0.97
その他			0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.28

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の30.62%から、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。