訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月24日付の株式分割(1株につき50株の割合)及び2019年8月30日(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2019年8月30日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月24日付の株式分割(1株につき50株の割合)及び2019年8月30日(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 2019年8月30日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月24日付の株式分割(1株につき50株の割合)及び2019年8月30日(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 2名 | 当社使用人 17名 | 当社使用人 30名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 715,000株 | 普通株式 142,250株 | 普通株式 228,250株 |
付与日 | 2014年1月31日 | 2016年8月24日 | 2017年8月31日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2019年12月31日 至 2023年12月31日 | 自 2019年9月1日 至 2026年7月31日 | 自 2020年9月1日 至 2027年7月31日 |
第5回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 51,750株 |
付与日 | 2018年2月26日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2020年3月1日 至 2028年2月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||||
前事業年度末 | 377,500 | 141,500 | - | - | |
付与 | - | - | 228,250 | 51,750 | |
失効 | - | 21,250 | 8,750 | - | |
権利確定 | - | - | - | - | |
未確定残 | 377,500 | 120,250 | 219,500 | 51,750 | |
権利確定後 | (株) | ||||
前事業年度末 | - | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - | - |
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 4 | 22 | 138 | 138 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注) 2019年8月30日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -円 |
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -円 |
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年8月24日付の株式分割(1株につき50株の割合)及び2019年8月30日(1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 2名 | 当社使用人 17名 | 当社使用人 30名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 715,000株 | 普通株式 142,250株 | 普通株式 228,250株 |
付与日 | 2014年1月31日 | 2016年8月24日 | 2017年8月31日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2019年12月31日 至 2023年12月31日 | 自 2019年9月1日 至 2026年7月31日 | 自 2020年9月1日 至 2027年7月31日 |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 1名 | 当社使用人 21名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 51,750株 | 普通株式 25,900株 | 普通株式 110,750株 |
付与日 | 2018年2月26日 | 2018年9月20日 | 2018年9月28日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2020年3月1日 至 2028年2月25日 | 自 2020年10月1日 至 2028年9月19日 | 自 2020年10月1日 至 2028年9月27日 |
第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社使用人 19名 | 当社監査役 1名 | 当社使用人 1名 |
株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 105,500株 | 普通株式 2,500株 | 普通株式 9,000株 |
付与日 | 2018年10月31日 | 2018年10月31日 | 2019年2月28日 |
権利確定条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。 | ||
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2020年11月1日 至 2028年10月30日 | 自 2020年11月1日 至 2028年10月30日 | 自 2021年3月1日 至 2029年2月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 377,500 | 120,250 | 219,500 | |
付与 | - | - | - | |
失効 | - | 3,000 | 22,000 | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 377,500 | 117,250 | 197,500 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | 51,750 | - | - | |
付与 | - | 25,900 | 110,750 | |
失効 | - | - | 1,250 | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 51,750 | 25,900 | 109,500 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
付与 | 105,500 | 2,500 | 9,000 | |
失効 | 500 | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
未確定残 | 105,000 | 2,500 | 9,000 | |
権利確定後 | (株) | |||
前事業年度末 | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | |
権利行使 | - | - | - | |
失効 | - | - | - | |
未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 4 | 22 | 138 | 138 | 138 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | - |
第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第9回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 138 | 150 | 150 | 250 |
行使時平均株価 | (円) | - | - | - | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - |
(注) 2019年8月30日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数(価格)に換算しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | -円 |
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -円 |