固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 100億9851万
- 2020年12月31日 +101.22%
- 203億1997万
個別
- 2019年12月31日
- 99億2433万
- 2020年12月31日 +41.55%
- 140億4774万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2021/06/30 17:13
当社グループの報告セグメントは構造タンパク質事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳2021/06/30 17:13
流動資産 10,876 千円 固定資産 330 千円 資産合計 11,207 千円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2021/06/30 17:13
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/30 17:13
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2021/06/30 17:13
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。(単位:千円) 前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 2,566,062 2,791,923 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/30 17:13
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 17:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:千円) 資産除去債務に対応する除去費用 8,572 8,030 固定資産圧縮積立金 12,131 9,093 未収入金 - 15,473
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 17:13
(注) 1.評価性引当額が1,901,109千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。(単位:千円) 資産除去債務に対応する除去費用 64,533 62,244 固定資産圧縮積立金 12,131 9,093 未収入金 - 15,473
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 単位:千円2021/06/30 17:13
第14期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額 主な増減理由 (資産) 14,909,523 17,442,047 2,532,523 研究開発用設備に対する投資に伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加によるものであります。 (負債) 1,463,609 3,177,813 1,714,204 長期借入金の増加によるものであります。
単位:千円 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2021/06/30 17:13
(単位:千円) 期首残高 237,151 260,577 有形固定資産の取得に伴う増加額 20,040 - 時の経過による調整額 3,385 3,455 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産2021/06/30 17:13
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2021/06/30 17:13
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2021/06/30 17:13
(注)1 営業取引による取引高における地代家賃及び研究開発費の前事業年度総額100,200千円及び当事業年度総額123,600千円は、本社研究棟、試作研究棟(プロトタイピングスタジオ)、及び生地加工棟に関するXpiber株式会社との賃借取引によるものであります。(単位:千円) その他(雑収入) - 25,181 固定資産の譲渡 123,718 -