繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,607千円	4,032千円

(注) 評価性引当額が5,649千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。

2022/03/31 15:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,607千円		4,032千円
繰延税金負債合計	△9,697		△8,530
繰延税金資産の純額	5,501		10,279

(注)1.評価性引当額が129,167千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。

2022/03/31 15:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

時価のない有価証券の評価については、原価法を採用しておりますが、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく下落し、投資額の回収が確実と認められない場合には減損処理することとしております。このため、将来の市況影響等により投資先の業績が悪化した場合、減損処理を行う可能性があります。
e.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、業績予想及び一時差異の解消スケジュール等を基にタックス・プランニングを検討して将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/31 15:58

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,279千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
債務保証2022/03/31 15:58

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 10,279千円
2.会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画は、過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。
また、新型コロナウイルス感染症は収束時期が不透明であることから、当該影響は当面の間は継続するものと仮定して見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記(2)の主要な仮定のうち、売上高については、市場環境、需要動向及び新型コロナウイルスの影響等、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響与える可能性があります。2022/03/31 15:58