有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,607千円	4,032千円
ポイント引当金	104	156
株主優待引当金	1,201	2,405
敷金及び保証金	883	3,663
一括償却資産	173	173
資産調整勘定	14,552	8,530
その他	1,642	1,165
繰延税金資産小計	22,165	20,128
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△6,966	△1,317
評価性引当額小計(注)	△6,966	△1,317
繰延税金資産合計	15,199	18,810
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,697	△8,530
繰延税金負債合計	△9,697	△8,530
繰延税金資産純額	5,501	10,279

(注) 評価性引当額が5,649千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。