有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,032千円	9,054千円
ポイント引当金	156	90
株主優待引当金	2,405	7,140
賞与引当金	-	5,517
未払法定福利費	-	1,705
敷金及び保証金	3,663	3,614
一括償却資産	173	1,902
地代家賃	-	1,536
ソフトウエア	-	8,888
資産調整勘定	8,530	-
その他	1,165	1,131
繰延税金資産小計	20,128	40,582
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,317	△3,666
評価性引当額小計(注)	△1,317	△3,666
繰延税金資産合計	18,810	36,916
繰延税金負債
顧客関連資産	△8,530	-
繰延税金負債合計	△8,530	-
繰延税金資産純額	10,279	36,916

(注) 評価性引当額が2,349千円増加しております。主な内容は、一括償却資産及び地代家賃に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実行税率	-		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	-		1.1%
のれん償却	-		0.3%
評価性引当額の増減	-		0.3%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。