有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,735千円	3,143千円
ソフトウエア	831	488
ポイント引当金	64	76
敷金及び保証金	871	883
研究開発費	4,756	-
一括償却資産	254	173
税務上の繰越欠損金(注)2.	11,211	-
資産調整勘定	30,044	20,574
その他	2,282	1,647
繰延税金資産小計	52,052	26,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△1,682	-
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△19,838	△12,665
評価性引当額小計(注)1.	△21,520	△12,665
繰延税金資産合計	30,534	14,322
繰延税金負債
顧客関連資産	△12,995	△10,483
未収事業税	△485	-
繰延税金負債合計	△13,480	△10,483
繰延税金資産純額	17,054	3,838

(注)1.評価性引当額が8,854千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,529	1,682	-	-	-	-	11,211
評価性引当額	-	△1,682	-	-	-	-	△1,682
繰延税金資産	9,529	-	-	-	-	-	(※2)9,529

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	0.9
のれん償却額	1.3	0.7
評価性引当額	△59.9	△2.9
住民税均等割	0.3	0.2
役員賞与	3.6	1.6
その他	-	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3	33.8