有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,607千円		4,032千円
貸倒引当金	11,679		11,335
ポイント引当金	55,824		3,842
株主優待引当金	1,201		2,405
敷金及び保証金	1,006		3,663
一括償却資産	173		173
資産調整勘定	14,552		8,530
税務上の繰越欠損金(注2.)	16,858		204,952
その他	2,514		1,255
繰延税金資産小計	107,413		240,191
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2.)	△16,858		△204,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,356		△16,429
評価性引当額小計	△92,214		△221,381
繰延税金資産合計	15,199		18,810
繰延税金負債
顧客関連資産	△9,697		△8,530
繰延税金負債合計	△9,697		△8,530
繰延税金資産の純額	5,501		10,279

(注)1.評価性引当額が129,167千円減少しております。主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	16,858	16,858
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,858	△16,858
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	204,952	204,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	△204,952	△204,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。