有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,032千円		9,054千円
貸倒引当金	11,335		1,046
ポイント引当金	3,842		32,074
株主優待引当金	2,405		7,140
賞与引当金	-		5,517
未払法定福利費	-		1,705
敷金及び保証金	3,663		3,614
一括償却資産	173		1,902
地代家賃	-		1,536
ソフトウエア	-		8,888
資産調整勘定	8,530		-
税務上の繰越欠損金(注2.)	204,952		192,378
その他	1,255		3,263
繰延税金資産小計	240,191		268,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2.)	△204,952		△192,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,429		△38,828
評価性引当額小計	△221,381		△231,207
繰延税金資産合計	18,810		36,916
繰延税金負債
顧客関連資産	△8,530		-
繰延税金負債合計	△8,530		-
繰延税金資産の純額	10,279		36,916

(注)1.評価性引当額が9,826千円増加しております。主な内容は、ポイント引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	204,952	204,952
評価性引当額	-	-	-	-	-	△204,952	△204,952
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	18,729	173,649	192,378
評価性引当額	-	-	-	-	△18,729	△173,649	△192,378
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実行税率	-		30.6%
(調整)
交際費損金不算入	-		1.3%
のれん償却	-		1.1%
評価性引当額の増減	-		1.5%
税務上の繰越欠損金	-		1.9%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。