のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2024/03/25 15:01

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
法定福利費	77,652	87,428
のれん償却額	23,059	23,059
賞与引当金繰入額	18,018	20,877

2024/03/25 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(9年及び15年)で均等償却することとしております。2024/03/25 15:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2024/03/25 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
交際費損金不算入	1.1%		-
のれん償却	0.3%		-
評価性引当額の増減	0.3%		-

(注)当会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/03/25 15:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
交際費損金不算入	1.3%		-
のれん償却	1.1%		-
評価性引当額の増減	1.5%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2024/03/25 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形・無形固定資産の評価については、減損の兆候の判定基準に基づき検討を行っておりますが、将来の事業計画や経営環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損の認識及び測定が必要となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
c.のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率などの見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

2024/03/25 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、履行義務のうち、広告を掲載する媒体を手配する履行義務に関しては、当社グループは代理人に該当することから、広告主から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(9年及び15年)で均等償却することとしております。

2024/03/25 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、9年で均等償却しております。

2024/03/25 15:01