(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額42,000千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当による自己株式処分の手取り概算額上限182,976千円につきましては、①本社オフィス移転費用、②社内基幹システム構築、③サーバー費用、④人材採用費及び人件費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。
① 本社オフィス移転費用
事業拡大のための本社オフィス移転に伴う内装設備及び敷金差入の投資資金として38,000千円(令和2年12月期)、本社オフィス移転に伴い増加する賃料等の資金として45,000千円(令和2年12月期:5,000千円、令和3年12月期:20,000千円、令和4年12月期:20,000千円)を充当する予定であります。
② 社内基幹システム構築
業務効率向上を目的とした、社内基幹システム構築のための投資資金として50,000千円(令和3年12月期)を充当する予定であります。
③ サーバー費用
当社サービスのユーザー数増加に伴う、サーバー費用等の増加に対応する資金として30,000千円(令和2年12月期:15,000千円、令和3年12月期:15,000千円)を充当する予定であります。
④ 人材採用費及び人件費等
今後の事業拡大に伴い、専門的知識を有した優秀な人材の確保のための採用活動費に16,000千円(令和3年12月期:16,000千円)、カスタマーサポートに係る人件費の増加分に44,000千円(令和2年12月期:19,000千円、令和3年12月期:25,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額については、将来における当社サービスの成長に寄与する支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について具体化している事項はなく、上記調達金額は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備資金の内容につきましては、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。