3449 テクノフレックス

3449
2026/03/13
時価
536億円
PER 予
16.45倍
2019年以降
5.74-23.09倍
(2019-2025年)
PBR
1.79倍
2019年以降
0.61-1.65倍
(2019-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
10.9%
ROA 予
7.18%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
のであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
2020/03/30 14:25
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△539,316千円は、セグメント間取引消去5,348千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△544,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,249,979千円は、セグメント間取引消去△1,529,169千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産4,779,149千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理
部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 14:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2020/03/30 14:25
#4 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出
した額を計上しております。
(追加情報)
従来、製品の無償修理及び無償交換に伴う費用は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、当
事業年度において当該費用の金額的重要性が増したことから、当事業年度より製品保証引当金を計上して
おります。
この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
がそれぞれ同額減少しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/03/30 14:25
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当金を計上しております。
この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2020/03/30 14:25
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
おります。
この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
がそれぞれ同額減少しております。
2020/03/30 14:25
#7 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品の無償修理及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出
した額を計上しております。
(追加情報)
従来、製品の無償修理及び無償交換に伴う費用は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度において当該費用の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より製品保証引
当金を計上しております。
この変更により販売費及び一般管理費は28,459千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当
期純利益がそれぞれ同額減少しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/03/30 14:25

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