(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(耐用年数の変更)
当社は、2018年11月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,341千円減少しております。