有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年5月14日開催の取締役会において承認された第4期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
また、現下の新型コロナウィルスの影響により2020年3月期に係る監査手続きが予定通りに実施されない場合には、監査報告書の受領と現在2020年6月30日に予定している有価証券報告書の提出が遅延する恐れがあります。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(耐用年数の変更)
当社は、2018年11月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,341千円減少しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)普通株式の発行済株式数の増加800,000株は、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は新株予約権の行使によるものであります。
2.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
3.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,520,000株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
(注)1.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
2.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2 重要な非資金取引の内容
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入は行わず、内部資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
※ 貸借対照表との差額は、資産除去債務相当額2,744千円であります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入は行わず、内部資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社株式は、当事業年度において非上場であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)に規定する「単位当たりの本源的価値」は無いため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
4.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
5.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
6.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできません。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできません。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできません。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年9月7日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割前の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 113,079千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社株式は、当事業年度において非上場であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)に規定する「単位当たりの本源的価値」は無いため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
4.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
5.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
6.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできません。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできません。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできません。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
8.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の数値を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年9月7日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 111,020千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注)当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、64,529千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.2017年2月24日開催の臨時株主総会決議により発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。なお、金利は無利息としております。
2.当社は、本社の賃貸料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料等の年額を記載しております。取引については、2019年8月末までに解消しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.当社は、本社の賃貸料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
また、取引については2019年8月末までに解消しており、取引金額は賃借料等の2019年8月までの金額を記載しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2019年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月7日付をもって株式分割を行っております。また、2019年8月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2019年9月6日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2019年9月7日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年5月14日開催の取締役会において承認された第4期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
また、現下の新型コロナウィルスの影響により2020年3月期に係る監査手続きが予定通りに実施されない場合には、監査報告書の受領と現在2020年6月30日に予定している有価証券報告書の提出が遅延する恐れがあります。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 576,083 | 946,680 |
| 売掛金 | 62,153 | 91,855 |
| 貯蔵品 | 249 | 121 |
| 前払費用 | 7,092 | 10,957 |
| その他 | 52 | 232 |
| 流動資産合計 | 645,632 | 1,049,848 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 14,489 | 61,609 |
| 減価償却累計額 | △8,641 | △3,458 |
| 建物(純額) | 5,847 | 58,151 |
| 工具、器具及び備品 | 9,472 | 14,246 |
| 減価償却累計額 | △5,546 | △6,560 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 3,925 | 7,686 |
| その他 | 9,455 | 5,584 |
| 減価償却累計額 | △9,024 | △5,584 |
| その他(純額) | 430 | - |
| 有形固定資産合計 | 10,203 | 65,837 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 172 | 148 |
| ソフトウエア | 4,340 | 1,880 |
| 無形固定資産合計 | 4,512 | 2,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 11,752 | 18,586 |
| 差入保証金 | 22,289 | 46,970 |
| 投資その他の資産合計 | 34,041 | 65,556 |
| 固定資産合計 | 48,757 | 133,422 |
| 資産合計 | 694,389 | 1,183,271 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,965 | 26,317 |
| 未払金 | 65,327 | 76,680 |
| 未払法人税等 | 824 | 125,713 |
| 前受金 | 218,354 | 272,515 |
| 賞与引当金 | 14,896 | 30,918 |
| 預り金 | 11,455 | 13,635 |
| その他 | 32,435 | 39,689 |
| 流動負債合計 | 356,258 | 585,470 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | - | 38,080 |
| 固定負債合計 | - | 38,080 |
| 負債合計 | 356,258 | 623,550 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 50,000 | 50,000 |
| その他資本剰余金 | 64,428 | 64,428 |
| 資本剰余金合計 | 114,428 | 114,428 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 156,625 | 378,396 |
| 利益剰余金合計 | 156,625 | 378,396 |
| 株主資本合計 | 321,054 | 542,824 |
| 新株予約権 | 17,077 | 16,895 |
| 純資産合計 | 338,131 | 559,720 |
| 負債純資産合計 | 694,389 | 1,183,271 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 1,008,807 | 1,424,149 |
| 売上原価 | 95,200 | 111,169 |
| 売上総利益 | 913,606 | 1,312,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 767,161 | ※ 970,972 |
| 営業利益 | 146,445 | 342,008 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | - | 570 |
| その他 | 1 | 22 |
| 営業外収益合計 | 1 | 593 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 673 | 132 |
| 株式公開費用 | - | 2,000 |
| その他 | 89 | - |
| 営業外費用合計 | 762 | 2,132 |
| 経常利益 | 145,684 | 340,468 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 13 | 181 |
| 特別利益合計 | 13 | 181 |
| 税引前当期純利益 | 145,697 | 340,650 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 824 | 125,713 |
| 法人税等調整額 | △11,752 | △6,833 |
| 法人税等合計 | △10,928 | 118,879 |
| 当期純利益 | 156,625 | 221,770 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 区分 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| 経費 | ||||
| サーバー利用料 | 59,413 | 62.4 | 67,985 | 61.2 |
| 支払手数料 | 34,701 | 36.5 | 25,671 | 23.1 |
| その他 | 1,085 | 1.1 | 17,512 | 15.8 |
| 売上原価 | 95,200 | 100.0 | 111,169 | 100.0 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 70,000 | 14,212 | 84,212 | △219,783 | △219,783 | △35,571 | 4,611 | △30,960 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 200,000 | 200,000 | ||||
| 減資 | △150,000 | △120,000 | 270,000 | 150,000 | - | - | |||
| 欠損填補 | △219,783 | △219,783 | 219,783 | 219,783 | - | - | |||
| 当期純利益 | 156,625 | 156,625 | 156,625 | 156,625 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 12,465 | 12,465 | |||||||
| 当期変動額合計 | △50,000 | △20,000 | 50,216 | 30,216 | 376,409 | 376,409 | 356,625 | 12,465 | 369,091 |
| 当期末残高 | 50,000 | 50,000 | 64,428 | 114,428 | 156,625 | 156,625 | 321,054 | 17,077 | 338,131 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 50,000 | 64,428 | 114,428 | 156,625 | 156,625 | 321,054 | 17,077 | 338,131 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | - | - | |||||||
| 減資 | - | - | |||||||
| 欠損填補 | - | - | |||||||
| 当期純利益 | 221,770 | 221,770 | 221,770 | 221,770 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △181 | △181 | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 221,770 | 221,770 | 221,770 | △181 | 221,589 |
| 当期末残高 | 50,000 | 50,000 | 64,428 | 114,428 | 378,396 | 378,396 | 542,824 | 16,895 | 559,720 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 145,697 | 340,650 |
| 減価償却費 | 12,830 | 15,770 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 8,599 | 16,021 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △31,106 | △29,701 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 6,794 | 13,351 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 98,352 | 54,161 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △13,137 | 10,334 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 31,345 | 7,254 |
| その他 | 13,743 | 2,140 |
| 小計 | 273,120 | 429,983 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △530 | △824 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,590 | 429,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,041 | △29,787 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △46,970 |
| 差入保証金の回収による収入 | 3,081 | 26,044 |
| その他 | - | △7,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 39 | △58,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の発行による収入 | 12,479 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,479 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 285,109 | 370,597 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 290,974 | 576,083 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 576,083 | ※1 946,680 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(耐用年数の変更)
当社は、2018年11月14日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,341千円減少しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 354,962千円 | 429,046千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,896 | 30,918 |
| 減価償却費 | 12,830 | 15,770 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 2,720,000 | 800,000 | - | 3,520,000 |
| 合計 | 2,720,000 | 800,000 | - | 3,520,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)普通株式の発行済株式数の増加800,000株は、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債 | 普通株式 | 800,000 | - | 800,000 | - | (注)1 |
| 提出会社 | 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2 | - | - | - | - | - | 4,598 |
| 提出会社 | 第2回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)3 | - | - | - | - | - | 12,479 |
| 合計 | - | 800,000 | - | 800,000 | - | 17,077 | |
(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は新株予約権の行使によるものであります。
2.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
3.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1、2 | 3,520,000 | 3,520,000 | - | 7,040,000 |
| 合計 | 3,520,000 | 3,520,000 | - | 7,040,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注)1.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加3,520,000株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) | |||
| 当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末 | ||||
| 提出会社 | 第1回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)1 | - | - | - | - | - | 4,514 |
| 提出会社 | 第2回ストック・オプションとしての新株予約権 (注)2 | - | - | - | - | - | 12,381 |
| 合計 | - | - | - | - | - | 16,895 | |
(注)1.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
2.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 576,083千円 | 946,680千円 |
| 現金及び現金同等物 | 576,083 | 946,680 |
2 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 新株予約権の行使による資本金増加額 | 100,000千円 | - |
| 新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 100,000 | - |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | 200,000 | - |
| 資産除去債務の計上額 | ー | 38,114 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入は行わず、内部資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 576,083 | 576,083 | - |
| (2)売掛金 | 62,153 | 62,153 | - |
| (3)差入保証金(※) | 19,544 | 19,544 | - |
| 資産計 | 657,782 | 657,782 | - |
| (1)買掛金 | 12,965 | 12,965 | - |
| (2)未払金 | 65,327 | 65,327 | - |
| (3)未払法人税等 | 824 | 824 | - |
| 負債計 | 79,116 | 79,116 | - |
※ 貸借対照表との差額は、資産除去債務相当額2,744千円であります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 576,083 | - | - | - |
| 売掛金 | 62,153 | - | - | - |
| 差入保証金 | 19,544 | - | - | - |
| 合計 | 657,782 | - | - | - |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入は行わず、内部資金によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 946,680 | 946,680 | - |
| (2)売掛金 | 91,855 | 91,855 | - |
| (3)差入保証金 | 46,970 | 47,137 | 167 |
| 資産計 | 1,085,506 | 1,085,673 | 167 |
| (1)買掛金 | 26,317 | 26,317 | - |
| (2)未払金 | 76,680 | 76,680 | - |
| (3)未払法人税等 | 125,713 | 125,713 | - |
| 負債計 | 228,710 | 228,710 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを調整した適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 946,680 | - | - | - |
| 売掛金 | 91,855 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | - | 46,970 | - |
| 合計 | 1,038,536 | - | 46,970 | - |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社株式は、当事業年度において非上場であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)に規定する「単位当たりの本源的価値」は無いため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年3月29日 | 2019年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 54名 社外協力者 3名 | 当社取締役 3名 当社従業員 38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 170,800株 | 普通株式 76,700株 |
| 付与日 | 2018年3月31日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | (注)6 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自 2018年4月1日 至 2024年3月31日 | 自 2019年4月1日 至 2024年3月31日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 1,703[1,668] | 767[761] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2、3 | 普通株式 170,300株[333,600株] | 普通株式 76,700株[152,200株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、4、5 | 250[125] | 914[457] |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2 | 発行価格 277円[139円] 資本組入額 139円[70円] | 発行価格 1,077円[539円] 資本組入額 539円[270円] |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)6 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | (注)6 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)7 | |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
4.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |
5.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
6.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできません。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできません。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできません。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年9月7日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割前の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 170,800 | - | |
| 付与 | - | 76,700 | |
| 失効 | 500 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 170,300 | 76,700 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 250 | 914 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 113,079千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社株式は、当事業年度において非上場であり、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)に規定する「単位当たりの本源的価値」は無いため、株式報酬費用としての費用計上額はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年3月29日 | 2019年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 54名 社外協力者 3名 | 当社取締役 3名 当社従業員 38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、8 | 普通株式 341,600株 | 普通株式 153,400株 |
| 付与日 | 2018年3月31日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | (注)6 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間(注)2 | 自 2018年4月1日 至 2024年3月31日 | 自 2019年4月1日 至 2024年3月31日 |
| 新株予約権の数(個)(注)2 | 1,672[1,668] | 761 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2、3、8 | 普通株式 334,400株[333,600株] | 普通株式 152,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、4、5 | 125 | 457 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2、8 | 発行価格 139円 資本組入額 70円 | 発行価格 539円 資本組入額 270円 |
| 新株予約権の行使の条件(注)2 | (注)6 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2 | (注)6 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2 | (注)7 | |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度末における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 = 調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
4.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | |
| 分割・併合の比率 |
5.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 | |||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | |||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
6.当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りであります。
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできません。
(4) 各本新株予約権1個未満を行使することはできません。
(5) 新株予約権の目的たる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日までは本新株予約権を行使することはできません。
(6) 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
7.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
8.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の数値を記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年9月7日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 340,600 | 153,400 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 6,200 | 1,200 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 334,400 | 152,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 125 | 457 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 111,020千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 4,561 千円 |
| 減価償却超過額 | 16,457 |
| 敷金償却 | 1,149 |
| その他 | 472 |
| 繰延税金資産小計 | 22,641 |
| 評価性引当額(注) | △10,888 |
| 繰延税金資産合計 | 11,752 |
| 繰延税金負債合計 | - |
| 繰延税金資産の純額 | 11,752 |
(注)当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、64,529千円減少しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2019年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.6 % |
| (調整) | |
| 適用税率差異 | 1.0 |
| 評価性引当額の増減 | △42.3 |
| その他 | 0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.5 |
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 9,467 千円 |
| 減価償却超過額 | 20,683 |
| 未払事業税 | 11,888 |
| 資産除去債務 | 11,660 |
| その他 | 5,938 |
| 繰延税金資産小計 | 59,637 |
| 評価性引当額 | △30,059 |
| 繰延税金資産合計 | 29,578 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務 | △10,992 |
| 繰延税金負債合計 | △10,992 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,586 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 期首残高 | -千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 38,114 |
| 時の経過による調整額 | △34 |
| 期末残高 | 38,080 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の事業セグメントはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 138,104 | インターネットメディア事業 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 166,572 | インターネットメディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 穐田誉輝 | - | - | 当社代表取締役 | (被所有) 直接96.5 | 出資 | 転換社債型新株予約権付社債の転換 (注1) | 200,000 | - | - |
| 役員 | 沖本裕一郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接3.5 | 債務被保証 | 賃貸借契約に対する債務被保証(注2) | 30,528 | - | - |
(注)1.2017年2月24日開催の臨時株主総会決議により発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものです。なお、金利は無利息としております。
2.当社は、本社の賃貸料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料等の年額を記載しております。取引については、2019年8月末までに解消しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 沖本裕一郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接3.5 | 債務被保証 | 賃貸借契約に対する債務被保証(注1) | 15,679 | - | - |
(注)1.当社は、本社の賃貸料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
また、取引については2019年8月末までに解消しており、取引金額は賃借料等の2019年8月までの金額を記載しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 45.60円 |
| 1株当たり当期純利益 | 23.55円 |
(注)1.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 156,625 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 156,625 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,649,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(第1回新株予約権の数1,703個、普通株式340,600株、第2回新株予約権の数767個、普通株式153,400株)。なお、新株予約権の概要は「ストック・オプション等関係」に記載の通りであります。 |
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 77.10円 |
| 1株当たり当期純利益 | 31.50円 |
(注)1.当社は、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 221,770 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 221,770 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,040,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類(第1回新株予約権の数1,672個、普通株式334,400株、第2回新株予約権の数761個、普通株式152,200株)。なお、新株予約権の概要は「ストック・オプション等関係」に記載の通りであります。 |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2019年8月21日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月7日付をもって株式分割を行っております。また、2019年8月21日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2019年9月6日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 3,520,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,520,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 7,040,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 28,000,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2019年9月7日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。