その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,786千円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 12:17

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ソフトウェア	-	千円	147	千円

2021/06/24 12:17

#4 事業等のリスク

(11) 減損会計の適用について
当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 偶然不測の事故・自然災害について

2021/06/24 12:17

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。2021/06/24 12:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 12:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/24 12:17

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果支出した資金は36,451千円(前連結会計年度は767,820千円の支出)となりました。
主な資金の増加要因としましては、保険積立金の解約による収入29,399千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、有形及び無形固定資産の取得による支出56,174千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/24 12:17

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2021/06/24 12:17

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が76,350千円含まれております。当該賃貸不動産については、賃料収入が大幅に減少していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については「1.連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 1. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。2021/06/24 12:17

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

形固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/24 12:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/24 12:17