四半期報告書-第20期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるfjコンサルティング株式会社(以下、「FJC」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で2024年6月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 fjコンサルティング株式会社
事業の内容 セキュリティコンサルティング事業
(2) 合併の日程
取締役会決議日 2024年4月12日
合併契約締結日 2024年4月12日
効力発生日 2024年6月1日(予定)
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、FJCにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、FJCを消滅会社とする吸収合併によります。
(4) 合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(5) 合併の目的
当社は、コーポレートIT部門の業務支援事業におけるキャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの特化型事業として、2015年11月17日にFJCの全株式を取得し子会社化いたしましたが、2023年11月1日に「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させるため、同社のPCI DSS準拠支援事業の譲渡を行いました。
この度、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるfjコンサルティング株式会社(以下、「FJC」という。)を吸収合併することを決議し、同日付で2024年6月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 fjコンサルティング株式会社
事業の内容 セキュリティコンサルティング事業
(2) 合併の日程
取締役会決議日 2024年4月12日
合併契約締結日 2024年4月12日
効力発生日 2024年6月1日(予定)
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、FJCにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、FJCを消滅会社とする吸収合併によります。
(4) 合併に係る割当ての内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(5) 合併の目的
当社は、コーポレートIT部門の業務支援事業におけるキャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの特化型事業として、2015年11月17日にFJCの全株式を取得し子会社化いたしましたが、2023年11月1日に「中堅・中小の成長企業におけるコーポレートIT部門の業務支援事業」へ経営資源を集中させるため、同社のPCI DSS準拠支援事業の譲渡を行いました。
この度、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。