有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,244	千円		4,770	千円
未払事業所税	1,102			1,219
未払法定福利費	2,906			2,817
株式給付引当金	―			2,332
資産除去債務	3,747			3,844
減損損失	61			―
貯蔵品	2,142			2,142
その他	472			348
計	16,677			17,476
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△2,962			△2,754
その他	―			△17
計	△2,962			△2,772
繰延税金資産の純額	13,715			14,703

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
住民税均等割等				0.2
税額控除				△4.4
連結子会社との税率差異				△0.2
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.4	%