(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,470千円
未払事業所税	565
未払監査報酬	1,392
未払法定福利費	1,986
資産調整勘定	1,684
計	9,098
繰延税金資産(固定)
資産調整勘定	2,791
減損損失	1,182
資産除去債務	2,483
その他	283
小計	6,740
評価性引当金	△2,483
計	4,257
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△2,266
計	△2,266
繰延税金資産の純額	11,089

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
住民税均等割等	0.7
のれん償却額	1.6
税額控除	△3.0
軽減税率適用による影響	△1.7
過年度法人税等	△6.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8

当連結会計年度(2018年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,637千円
未払事業所税	637
未払監査報酬	1,384
未払法定福利費	1,380
資産調整勘定	1,674
計	8,714
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	2,468
資産調整勘定	1,116
減損損失	825
その他	431
計	4,841
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する費用	△2,127
計	△2,127
繰延税金資産の純額	11,428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	△1.4
のれん償却額	0.9
税額控除	△3.2
軽減税率適用による影響	△0.9
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0